利用規約

第1条(規約の適用)

  • ハートングループ株式会社利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、ハートングループ株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する求人情報サービス(ウェブサービス、以下「本サービス」と総称します。)の利用に対して適用されます。
  • 本規約とは別に当社が別途定める利用規約、ガイドライン及び諸規定(以下、「諸規定」といいます。)は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
  • 本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
  • 当社が、本サービスを利用する者(以下、「ユーザー」といいます。)に対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。

第2条(規約等の変更)

  • 当社はユーザーの了解を得ることなくこの規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
  • 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。当該変更後、ユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
  • 当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

第3条(当社からの通知)

  • 当社は、本サービス上の掲示や電子メールの送付、その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時必要な情報を通知します。
  • 前項の通知は、当社が当該通知を本サービス上の掲示または電子メールで行った場合は、本サービス上に掲示し、または電子メールを発送した時点より効力を生じるものとします。

第4条(登録)

  • 本サービスの登録を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスへの登録を申請することができます。
  • 本サービスへの登録の申請は必ず本サービスを利用する個人または法人自身(権限のある代表者)が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ完全な最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  • 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録は完了したものとします。
  • 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
    • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    • 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
    • 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
  • 以下の条件に該当する投稿または問合せを行なう場合、携帯電話のショートメッセージを利用した本人認証、または身分証による本人認証を行なう必要があります。
    • 全てのカテゴリにおいて投稿を行う場合
    • 当社が必要と判断したカテゴリへの問い合わせを行なう場合
    • その他当社が投稿内容から必要と判断した情報の掲載を行なう場合
  • 前項の他、当社が投稿内容から必要と判断した情報の掲載を行なう場合、身分証の提出による本人認証への協力をお願いすることがあります。本人認証に協力いただけない場合、本サービスの利用を制限、または本サービスの利用を禁止させていただくことがあります
  • ユーザーは、本サービスにおいて、1人につき1つのアカウントを保有するものとします。1人が複数のアカウントを保有すること、複数人が1つのアカウントを共同して保有することはできません。

第5条(本サービス提供の中断)

  • 当社は、次のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
    • 本サービス用設備の保守または工事のため、やむを得ない場合
    • 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
    • 登録電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合 4. その他、運営上または技術上当社が本サービスの一時的中断が必要と判断した場合

第6条(本サービスの終了)

  • 当社は、相当の周知期間をもってユーザーに通知の上、ユーザーに対する本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
  • 前項の通知は、本サービス上の掲示及び本サービスが提供するメールサービスを利用するユーザーへの電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
  • 当社は第1項の方法によるユーザーに対する通知の後、本サービスを終了した場合には、ユーザーに対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償または補償を免れるものとします。

第7条(個人情報の取り扱い)

  • 当社は、本サービスにおいてユーザーのプライバシーを尊重し、当社のプライバシーポリシーに従い、個人情報を取り扱うものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。

第8条(権利帰属)

  • 本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。)をしないものとします。

第9条(利用停止)

  • 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的または永続的に停止し、または登録しているユーザーについては、ユーザーとしての登録を取り消すことができます。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 当社、他のユーザー及びその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
    • 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    • 支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
    • 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
    • 租税公課の滞納処分を受けた場合
    • 死亡した場合または後見開始、補佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    • 当社からの連絡に対して応答がない場合
    • その他、当社が登録の継続を適当でないと判断した場合
  • 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  • 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(免責事項)

  • 当社は、本サービスの利用に関してユーザーが被った損害または損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、本サービスの利用に際して、第2条 (規約等の変更)、第9条 (本サービス提供の中断)、及び第6条(本サービスの終了)があった場合等を含め、ユーザーが被った損害または損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、ユーザーが本サービスの利用によって、他のユーザーまたは第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、ユーザーが本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
  • 当社は、ユーザーが使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
  • 本サービス利用の際に発生した、電話会社または各種通信業者より請求される接続に関する費用は、ユーザーが自己責任において管理するものとし、当社は、いかなる保証も行わないものとします。
  • ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  • 本サービスから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当該ウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
  • 消費者契約法の適用その他の理由により、本条その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月の期間にユーザーから現実に受領した有料オプション利用料の総額を上限とします。

第11条(損害賠償の請求)

  • ユーザーが本規約に反した行為または不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社は当該ユーザーに対して損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があります。

第12条(本規約の譲渡等)

  • ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  • 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡について、予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他本サービスの全部または一部の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第13条(反社会的勢力等への対応)

  • ユーザーは、本規約の有効期間中、反社会的勢力等に該当しないこと及び反社会的勢力等と関係を持たないことを表明し保証します。
  • ユーザーは、当社または他のユーザーその他の第三者に対し次の各号の一に該当する行為を行ってはなりません。
    • 脅迫的、暴力的または法的な責任を超えた要求
    • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いた信用毀損または業務妨害
    • その他、前各号に類似するいかなる行為
  • ユーザーが第1項または第2項に違反していることが判明した場合は、当社は当該ユーザーの投稿を削除し、当該ユーザーによる本サービスの使用を停止することができます。
  • ユーザーは、前項の規定により本サービスの使用を停止された場合、当社に対して何らの損害賠償ないし補償を請求することはできず、また当社に損害が生じたときはその損害を賠償するものとします。

第14条(準拠法)

  • 本規約に関する準拠法は日本法とします。

第15条(管轄裁判所)

  • ユーザーと当社とは、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。

平成30年 11月 1日制定